ソース（ダイヤモンド・オンライン）　http://diamond.jp/articles/-/52252
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　いつかは突破したい大台であり、ステータスも高い年収1000万円。しかし、達成した後に広がる世界は、バラ色ではなかった。
一度はまると抜け出せない見栄消費のアリ地獄に、際限のない教育費、そして職場では首切りに怯えながら働く……。さらに近年、
国は税金や社会保障の負担対象を、年収1000万円に定めだした。不幸な年収1000万円の実像と本音に迫った。

　世のサラリーマンたちが、幾多の苦難を乗り越え、出世の階段を上った末にたどり着く年収1000万円のステージ。しかし、この
ステージに着いた途端に、冷徹なスナイパーが、彼らの財布に「待ってました」とばかり狙いを定め射撃を開始する──。

　こんな状況が現実のものとなりつつある。

　その“スナイパー”とは、国の税務当局だ。年収が上がれば上がるほど、税金などの負担も増えることは誰もが認識しているが、
その負担増の「境界線」が近年、静かに、「年収1000万円」に設定されたということを知る人は意外と多くはない。

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?左図を見てほしい。年収が100万円増えたとき、どれだけ税金などが天引きされるかの割合（広義の限界税率）を大和総研金融
調査部の是枝俊悟研究員が試算したものだ。

　これによると、年収が700万円を超えた辺りから税率が高まり、900万円から1000万円に上がるときには税率が50％超になる（片働き
4人世帯の場合）。つまり給料が額面で年間100万円増えても、手取りで増えるのは48万円にすぎないことになる。

　国にとっても、年収1000万円は、「裕福さを感じているため、税金を徴収しても文句を言わなそうな層」として、格好の標的と見ていた
としてもおかしくないのだ。

（>>2以降に続く）

常識を疑え！！未来を変えた箱
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