【話題】消毒をしてはいけない傷の治し方 ～消毒液は人間の細胞を破壊する～

1 名前：ニライカナイφ ★：2016/01/31(日) 19:28:24.29 ID:CAP_USER*.net

◆消毒をしてはいけない傷の治し方～～消毒液は人間の細胞を破壊する～

怪我をしたら → 消毒 → 乾燥させる為濡らさない → 消毒 →
乾燥 → かさぶたが出来る → 剥がす楽しみ → 再出血

痕は残るが治ったな。
…と、これが私の４０年以上信じて疑わなかった怪我の治し方だった。

先日、キャベツの千切りをしていて左の人差し指も千切っちゃいまして。
あまりにも止まらない血に軽く貧血を起こし、よーく水で流した後、
清潔なガーゼで指を包み止血しながら仕方なく病院に。
傷口が深かったため２針縫うことに・・・ひえ～。

処置をしてもらってる間に、
お医者さんが話してくれた消毒をしちゃいけない怪我の治し方の事実が上のことです。

要は…

怪我をしたら・・・まずは水道水で洗い流す。

出血は・・・清潔な布で圧迫し止血する。

止血出来たら・・・適度に湿度を保ってくれる創傷被覆材（バンドエイド・キズパワーパッド）を
５日間付けっぱなしにする。
創傷被覆材は普通のバンドエイドに比べると少々お高いですがかなり価値はある。

そんなもの家にないし・・・という場合は水道水で洗い流した後に、
色ワセリンを塗り、その上に傷口より大きく切ったラップを貼るだけで同じ効果になる。

こうすることで、かさぶたが出来ず皮膚の突っ張りもなく、
かさぶたを剥がしたい衝動にも駆られず再出血もなく、傷口もきれいに早く治る！

湿潤療法といい、体が本来持っている自己治癒力を最大限に生かした治療法。

とまぁ、私がいままでやってきたこととは随分違うことを知りました（汗）

特に嫁入り前の女子は、傷のない身体で嫁げますよう、
是非この方法で、傷口を残さないでくださいませね。

探偵watch　2016.01.31
http://tanteiwatch.com/43554


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1454236104

【共同通信世論調査】参院選後の憲法改正「反対」50・3％ 「賛成」37・5％

1 名前：孤高の旅人 ★：2016/01/31(日) 16:02:11.41 ID:CAP_USER*.net

参院選後の憲法改正「反対」50・3％　「賛成」37・5％　共同通信世論調査
2016年1月31日 15時40分
http://this.kiji.is/66417776258467317?c=39546741839462401&s=t

共同通信社の世論調査によると、夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対が50・3％。賛成は37・5％。


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1454223731

【経済】日銀導入「マイナス金利」 庶民の家計にプラス材料なし

1 名前：海江田三郎 ★：2016/01/31(日) 11:03:54.92 ID:CAP_USER*.net

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174431/3
市場のパニックが未来を暗示しているかのようだ。日銀の「マイナス金利」導入決定で、
きのう（２９日）は円も株も乱高下。黒田東彦総裁は決定後の会見で、「必要な場合にはさらに金利を引き下げる」
なんて息巻いていたが、庶民生活にとっては“マイナス”どころか、ドン底にまでたたき落とされそうだ。
そもそも黒田総裁は、先週２１日の参院決算委で「現時点でマイナス金利を具体的に考えていることはない」
なんて導入を否定していた。“舌の根も乾かぬうちに”とは、このことだろう。
「サプライズというか、詐欺的というか。それだけ黒田日銀が追い詰められている証拠です」（大手証券アナリスト）
　さらに黒田総裁は、マイナス金利には「プラス面とマイナス面と、いろいろある」と、自ら“副作用”があることを認めていた。
金利低下による銀行の収益悪化もそのひとつだ。経済評論家の荻原博子氏が言う。
「いくら日銀から『お金を貸し出せ』とせっつかれても、需要がなければ民間の金融機関もどうしようもない。
１部上場企業は内部留保がたっぷりあって、銀行から借りる必要がない。その必要がある中小企業は、
銀行がリスクを嫌って貸したがらない。金利低下で収益力が下がるとなればなおさらです。
貸し先がなくてお金がだぶつき、循環しなければ景気が刺激されるわけもない」
　ただでさえ昨年１２月の消費支出は４．４％マイナスと、４カ月連続でダウンだ。消費は凍りついている。
「マイナス金利が景気を下押しする。そう見る市場関係者は少なくありません。さらに消費が冷え込み、
経営者のマインドも冷え込む。円安・株高で春闘の賃上げムードを盛り上げたいという日銀の狙いは分かりますが、
それどころではなくなるでしょう。今年の春闘相場は昨年よりやや後退しているうえに、
マイナス金利で預金金利はますますゼロに近づく。銀行に１００万円預けても利息は２００円も付かなくなる。
カツカツの年金暮らしの高齢者を直撃です。それなのに物価だけはジワジワと上昇……
庶民に待っているのは地獄ですよ」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　そこに“円安”が追い打ちをかける。過去の円安局面で小麦や大豆が値上がり、食料品が高騰したことは経験済みだ。
静岡大の土居英二名誉教授の試算によると、１ドル＝１３０円になると、安倍政権がスタートした１２年に比べ、
約２１万円の負担増になるという（２人以上世帯で年収６００万円のケース）。

　それでなくても、昨年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比で０．４％減、
５カ月ぶりにマイナスに転じた。家計は完全にクラッシュだ。
「金利がさらに下がれば高齢者を狙い撃ちにした高利をうたった投資詐欺がますます横行する」（警察庁関係者）なんて指摘もある。

「黒田日銀の異次元緩和政策は失敗だったと認めるところからやり直すべきでしょう」（荻原博子氏）

　まったくだ。このままでは庶民は殺される。


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1454205834

【経済】エンゲル係数が急上昇、日本の家計はそろそろ限界か？

1 名前：海江田三郎 ★：2016/01/31(日) 11:05:20.35 ID:CAP_USER*.net

http://thepage.jp/detail/20160127-00000001-wordleaf?utm_expid=90592221-53.dkK4v0nLS7muTT6u23GJVg.0

家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数がこのところ急上昇しています。
エンゲル係数が高くなるほど生活が苦しいと言われていますが、わたしたちの財布に何が起こっているのでしょうか。
　総務省がまとめた11月の家計調査における食料品支出は7万111円でした。支出総額は27万3268円だったので
エンゲル係数を計算すると25.7％という数字になります。2013年まではエンゲル係数が25％を超える月はほとんどありませんでしたが
、2014年に入ってから25％を超える月が増え始め、2015年になるとその傾向がさらに顕著になりました。
5月以降は、毎月25％を超える状況が続いています。

　食料品は、生命を維持するための最低水準というものがありますから、嗜好品に比べて極端な節約ができません。
このため、生活が貧しくなってくると家計支出に占める食料品の割合が増加するという傾向が見られます
。このことから、エンゲル係数は生活水準を示す指標といわれています。
　もっとも現代の先進国では、消費が多様化しており、必ずしもエンゲル係数の上昇が生活水準の低下を示すとは限りません。
しかし、エンゲル係数は家計の状況を示す有力な指標のひとつであることに変わりはありませんから、
この数値が上昇するということは要注意と考えるべきでしょう。
　エンゲル係数が2014年以降に急上昇した直接的な原因は消費税の8％への増税です。円安が進んだことで、
日本では原材料価格が上昇する一方、給料はそれほど上がっておらず、家計の実質所得はマイナスが続いています。
消費は弱いままですから、事業者は簡単に値上げすることができません。
　このため、内容量の削減など見えない形で値上げを続けてきましたが、それも限界となってしまいました。
2014年4月の消費増税をきっかけに名目上の値上げに踏み切った事業者が多く、これが食料品の価格を押し上げたと考えられます。
消費税が上がっても、収入が増えたわけではありませんから、消費者は他の品目を切り詰めることになり、結果的にエンゲル係数が上昇したわけです。

　支出が減っているのは、身の回り品や小遣い、洋服、履物といった品目です。こうした部分で何とか支出を切り詰め、
食料品の購入を維持しているようです。
　ちなみに1997年4月に実施された消費税の5％への増税時には、エンゲル係数の目立った上昇は見られませんでした。
当時は家計に余裕があり、贅沢品への支出も多かったはずです。消費増税に対しては、各品目についてまんべんなく
消費を減らして対応したものと考えられます。
　消費増税でエンゲル係数が急上昇してしまったということは、日本の家計がそろそろ限界にきていることを示しているのかもしれません。


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1454205920

【調査】「女性にも男性並みの発言の権利を与えるべき」 そう考える日本人女性は53％という異様

1 名前：ひろし ★：2016/01/31(日) 00:59:12.83 ID:CAP_USER*.net

「やまとなでしこ」という言葉があるとおり、日本の女性は自己主張せず、おしとやかにしているべきという価値観がある。
米世論調査機関のピュー・リサーチセンターの調査結果からも、そのような傾向がいまだに根強いことがあらわれている。

世界38か国の調査結果を見ると、「女性にも男性と同じ『民主的な発言の権利』があるべきだ」という考えを支持した人は、
米国91％やカナダ94％と9割を超え、ヨーロッパ6カ国の中央値は86％、南米諸国でも80％にのぼる。
その一方で日本人の支持率は60％にとどまったという。

「主張せずに生きていた方が楽」と割り切っているからなのか

調査元は「高いレベルの教育を受けている国では、男女の平等を重視している傾向が見られる」と指摘。
教育水準が高いとはいえないアフリカ諸国の中央値が50％という点から見ると、この説は正しいように見える。

しかし日本の水準が、南米チリの83％やアルゼンチン、ブラジルの82％を大きく下回り、タンザニア61％やベトナム60％、
フィリピン59％と同列であることを考えると、教育レベルだけでなく社会文化もかなり関係していると考えた方が自然だろう。

教育レベルが高いのに、女性の権利に対する意識が低い日本といえるが、男女別に見るとさらに特徴がはっきりする。
「女性の権利」を支持する女性の割合は、日本だけが男性を下回っているのだ。

例えば平均が日本と同じタンザニアは、「女性の権利」を支持する女性が73％にのぼるが、男性では48％と半数未満。
女性が25ポイント上回っている。これに対して日本は、女性の支持率が53％で、男性の67％を14ポイントも下回る。

この理由はなぜなのだろうか。日本人女性特有の「奥ゆかしさ」があらわれた結果ともいえるが、
男性社会の中で抑圧されて諦めてしまった結果なのか、それとも「主張せずに生きていた方が楽」と割り切っているからなのか、興味深い。

http://yukan-news.ameba.jp/20160128-113/


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1454169552

【国際】独メルケル首相、「戦闘が終結したら帰国してね」と難民に促す

1 名前：記憶たどり。 ★：2016/01/31(日) 06:54:24.93 ID:CAP_USER*.net

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000008-jij-eurp

ドイツのメルケル首相は30日、シリアとイラクからの難民について、
過激派組織「イスラム国」（IS）との戦いが終結した後は、帰国するよう促した。
　
ドイツはこれまで難民受け入れに寛容な姿勢を示しており、昨年は
100万人以上が流入。しかし、西部ケルンで難民申請者による
女性襲撃事件が発生し、国民の間で不満が募っていた。

DPA通信などによると、首相は北東部ノイブランデンブルクで開かれた
与党の会合で、「シリアに平和が取り戻され、イラクのISが敗れたら、
彼らは母国に戻るだろう」と語った。　


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1454190864

【経済/論説】日本の技術は負けていないという思考停止

1 名前：cafe au lait ★：2016/01/30(土) 22:42:45.65 ID:CAP_USER*.net

竹内健 中央大学 理工学部 電気電子情報通信工学科 教授

日本の半導体はソニーのイメージセンサー、東芝のフラッシュメモリなど数少ない勝ち組を除いては、総崩れになりました。

特に酷い状態なのがシステムLSI。日立、三菱電機、NECの半導体をスピンオフして作られたルネサスエレクトロニクスは業績悪化によって、社内の半数近くもがリストラされる状況に追い込まれました。

東芝でも不適切会計の舞台になったように、システムLSI事業は不採算だったようで、これからリストラが行われます。

車も電気自動車・自動運転など、コンピュータ化が進んでいます。社会のあらゆる機器に組み込まれる半導体はこれからも重要です。

実際、「アマゾンが半導体製造　米ネット企業の垂直統合戦略」にも書かれているように、サービス事業者であるアマゾンが自社のサービスを差別化するために半導体に参入しているのです。
アップルはiPhoneに搭載される半導体を自社で設計しています。半導体の外販はしていませんが、実はアップルは世界有数の規模の半導体メーカーなのです。

先のほどの記事にも書かれているように、ソフトウエア企業であるグーグル、マイクロソフト、オラクルも半導体に参入しています。

ああ本当に、日本の半導体は勝手に一人でずっこけたんだな、と思いました。

日本の半導体の不振の理由として、円高、新興国企業の台頭、垂直統合から水平分業へのビジネスモデルの転換の遅れ、などが言われています。

これらも重要な問題点でしょうが、本当にそれだけなのでしょうか。
同じような文脈で、日本は技術では負けていない、とも言われています。
日本は技術至上主義、技術で上なのは尊いことだ、と思われがちではないでしょうか。

本当に技術で負けてなかったか？と私は思っていますが、もし仮に技術では負けていなかったとしても、なぜ素晴らしい技術を開発した優秀な技術者が、技術開発だけに留まってしまったのか。

もし経営で負けたのならば、優秀な技術者は弱点である経営を助ける仕事になぜ転換しなかったのか。
日本は技術では負けていない、と言った瞬間に、思考が停止してしまって、もう技術者の責任ではない、というニュアンスを感じてしまうのです。

古くはインテル、アップル、マイクロソフトを創業したアンディ・グローブ、スティーブ・ジョブズ、ビル・ゲイツは技術者から経営者になりましたし、最近でもアマゾンを創業したジェフ・ベゾスも元々は技術者です。

私自身も含めて技術者は、技術という狭い世界に閉じこもっていたことを、反省しなければいけないのではないでしょうか。

もちろん、技術者として優秀な人が、経営に向いているとは限りませんし、優秀な技術者の全てが経営を行うべきでもありません。求められる技能・特性が全然違いますから。

ただ経営でITをはじめとする技術が重要になっている時代ですから、技術者の中の何人かは、経営の道に進むべきではなかったか。
現在、技術者出身で経営をされている方の多くは、技術関係の課長・部長・事業部長・・・と勤め上げた上で、経営者になっているのではないでしょうか。

つまり、終身雇用の中で「出世した成れの果て」に結果的に経営者になっている。
経営の専門家として鍛えられ、経営者として評価されて経営者になっているのではないと思います。

これは企業自体が技術者は専門領域を深堀して欲しい、という人事システムだったから、というのもあるでしょう。

経営の仕事にかかわるならば、韓国の三星電子のように、技術者としてひと仕事したら、30代半ばには商品企画・マーケティングに異動させ、経営者になるためのキャリアパスを歩ませる、ということも必要でしょう。

大学も反省しなければいけません。手に職をつけさせるために、専門技術だけ教えていれば良かった時代は終わりました。
学部の学生に技術と経営の両方を学ばせるのは当然、難しい。学部・修士課程の間はまずは技術を身に付けるので良いと思います。

～中略～

日本は技術力はあったのに、経営者がダメだったから負けたのだ、などと思っていては、同じ失敗を繰り返してしまうのではないでしょうか。

まずは失敗した現実を直視することから。

（2016年1月30日「竹内研究室の日記」より転載）

http://m.huffpost.com/jp/entry/9118158


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1454161365

【消費税】「今のままなら上げるべきだ」野田前首相、予定通り来年4月の消費増税実施を求める

1 名前：記憶たどり。 ★：2016/01/30(土) 15:56:16.56 ID:CAP_USER*.net

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000075-jij-pol

民主党の野田佳彦前首相は30日のテレビ東京の番組で、
2017年4月の消費税率の10％への引き上げについて、
「今の（経済情勢の）ままだったら上げるべきだ」と述べ、
予定通りの実施を求めた。


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1454136976

【経済】去年１０～１２月のＧＤＰ マイナス予測相次ぐ[NHK]

1 名前：孤高の旅人 ★：2016/01/30(土) 13:58:01.64 ID:CAP_USER*.net

去年１０～１２月のＧＤＰ マイナス予測相次ぐ
1月30日 10時47分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391441000.html

来月発表される去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の
　調査機関などの間では、暖冬の影響で冬物の衣料品などの売れ行きが振るわず
個人消費が落ち込んだことなどから、前の期に比べた伸び率がマイナスになるという
予測が相次いでいます。

来月１５日に発表される去年１０月から１２月までのＧＤＰの伸び率について、
民間の主な金融機関や調査機関など１２社は、物価の変動を除いた実質で前の
３か月と比べてマイナス０．１％からマイナス０．７％。年率では、
マイナス０．５％からマイナス２．８％と予測しています。
これについて各社は、暖冬の影響で冬物の衣料品などの売れ行きが振るわず
「個人消費」が落ち込んだほか、中国経済の減速などで景気の先行きに不透明感
が増していることを受けて、企業の設備投資が伸び悩んでいることなどを主な
要因に挙げています。
各社が予測するようにＧＤＰがマイナスになりますと、去年４月から６月以来、
２期ぶりとなります。
各社は、今後の日本経済についても、中国経済の減速や原油安を受けて株価が
大きく値下がりしていることで、個人や企業が消費や投資により慎重になるおそれが
あるなど懸念を示しています。 　


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1454129881

【国際】独国民の40％「メルケル首相辞任すべき」、難民政策に不満＝調査

1 名前：丸井みどりの山手線 ★：2016/01/29(金) 23:10:13.43 ID:CAP_USER*.net

2016年 01月 29日 20:34 JST

［ベルリン　２９日　ロイター］ - 世論調査の結果、ドイツ国民の４０％がメルケル首相の難民政策に不満を持ち、首相の辞任を望んでいることが分かった。首相は難民を積極的に受け入れる姿勢を示しているが、国民の視線は厳しさを増している。

調査は週刊誌「フォークス」が世論調査会社ＩＮＳＡに委託。２０４７人のドイツ国民を対象に１月２２─２５日に実施した。一方で、４５．２％は、難民政策は首相が辞任する理由にはならないと回答した。

メルケル首相の支持率は、難民問題が深刻化する前の昨年初めごろには、過去最高を記録していた。難民政策をめぐっては、与党連合が２８日、受け入れルールの厳格化で合意。他の欧州諸国も難民受け入れには総じて消極的な姿勢を示しており、メルケル首相は孤立しつつある。

引用元：http://jp.reuters.com/article/europe-migrants-germany-merkel-idJPKCN0V719A


引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1454076613