【国際】「夢の海外旅行先」、日本もトップ10入り 1位豪、2位伊、3位米、4位仏 国際調査

「夢の海外旅行先」、日本もトップ10入り国際調査
http://www.afpbb.com/articles/-/3013755
Relaxnews/AFPBB News 2014年04月28日 14:48　発信地：その他


【4月28日 Relaxnews】大手旅行情報サイト「トリップアドバイザー
（TripAdvisor）」が6万人を対象に行った国際調査で、「この先2年間にぜひ訪
れてみたい旅行先」として最も人気の高い国はイタリアとオーストラリアだとの
結果が出た。

トリップアドバイザーは旅行トレンドに関するアンケート調査「トリップバロメ
ーター（TripBarometer）」を半年ごとに実施している。最新の調査では、世界7
地域32市場で、費用を度外視して考えた場合に訪れてみたい「夢の旅行先」を尋
ねた。

回答者が最も多く挙げた国はオーストラリアとイタリアだった。また、71％が欧
州のいずれかの国を訪れてみたいと答えた。一方、欧州在住者に最も人気の国は
米国だった。

今後2年間に訪れたい旅行先トップ10は、次のとおり。

- オーストラリア
- イタリア
- 米国
- フランス
- ニュージーランド
- 英国
- カリブ海
- ギリシャ
- 日本
- スイス

【政治】児童ポルノ禁止法再修正案 漫画アニメ規制外へ

児ポル再修正案　漫画アニメ規制外へ
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20140428-00035978-r25

4月23日、みんなの党の山田太郎議員が、継続審議となっている児童ポルノ禁止法修正案に、
山田氏の意見に基づき手を加えた再修正案を自らのサイトで公開。
そこで提示された案では、マンガやアニメなどが審査対象から
削除されていることが明らかになり、ネットで話題になっている。

児童ポルノ禁止法改正案は、2011年に自民・公明両党によって
提出され（その時は衆議院の解散により廃案）、
昨年5月に自民・公明、日本維新の会が再度提出。
しかし「児童ポルノ」の定義が曖昧であることや、
表現の自由の確保などの観点から批判が相次ぎ、継続審議となっていた。

昨年5月に改正案が提出された際には、山田氏が、自らと同じ「山田太郎」という名の
主人公が活躍する『ドカベン』内の幼女の入浴シーンを例にあげ、
「こんな本も発禁になる可能性がある」と、国会で質問。
架空のキャラクターを表す「非実在青少年」というネット上で単語が話題となったが、
マンガやアニメについては、判断基準があいまいなため、表現の自由を制限すると指摘されていた。

山田氏はさらに踏み込んで、「児童ポルノ」という名称を
「子どもの性的虐待の記録」と改めるよう求めている。
これは、同法の目的が、児童に対する性搾取および虐待を防ぎ、
権利を擁護することにあるため、山田氏は「『児童ポルノ』には解釈が生まれる余地があるが、
『性的な虐待の記録』であれば解釈の余地が生まれない」と説明している。

ただし山田氏は、マンガやアニメが対象外としたことについて、
党内で今後話し合いをするため、「付帯決議等でどのようにマンガ・アニメが取扱われるかは
まだ不透明な状況です」と断っており、今後審査対象に入る可能性を示唆している。
同法案を巡ってのせめぎあいは、まだまだしばらく続きそうだ。

【衆院補選・自民党勝利】 毎日新聞 「信任と受け止めるな」

徳田毅前衆院議員の辞職に伴う衆院鹿児島２区補選は自民公認、公明推薦の新人候補が、民主党などが推薦する無所属の前職候補らを破り議席を守った。
昨夏の参院選による衆参ねじれ状態の解消後、初の国政選挙を与党は制した。

政治とカネの問題で徳田氏が自民党を離党したうえ辞職に追い込まれての選挙だったが、
民主党など野党側は有権者の関心を呼ぶに足る争点を示しきれなかった。与党も厚い保守地盤にもかかわらず、これまで以上に厳しい戦いを強いられた。

消費税が４月に引き上げられ、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も正念場を迎える中での国政選挙で、安倍内閣にとって負けられない選挙だった。
安倍晋三総裁が現職首相として初めて奄美大島を訪れるなど与党が総力戦の形を取ったのも、政権への信任選挙と位置づけたかったためだろう。

にもかかわらず国政選挙として政策論争は盛り上がらず、何が争点なのかは結局、はっきりしなかった。

一番の責任が野党をけん引できない民主党にあることは言うまでもない。いわゆる第三極勢が迷走する中、
海江田万里代表の下で浮上の足がかりすらつかめない状況は極めて深刻だ。

党内には「いま、海江田氏を交代させても次期衆院選までに新代表の賞味期限がきれる」との理由などから来春の統一選後に
去就を改めて判断すべきだとの声が強いようだ。危機感が乏しいのではないか。

自民もまた、追い風は感じられなかった。補選とはいえ保守王国での選挙で投票率は伸び悩んだ。
奄美群島で「徳田王国」と言われた徳田氏の組織が動かなかった事情もあるが、それだけであるまい。

政治とカネの問題での議員辞職という異常さへの不信に加え「アベノミクス」の効果が地方や中小企業に実感できない要素などが絡み合っているのではないか。
経済政策への一定の評価が示されたと判断するのは早計だろう。

野党に存在感がない中での与党勝利という構図はさきの参院選と同様だ。野党は政策不在の再編に走るよりも、
まずは与党との明確な対立軸を構築すべきだ。自民も集団的自衛権をめぐる解釈改憲の信任と位置づけるような軽はずみは許されない。
勝利を謙虚に受け止めるべきだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20140428k0000m070101000c.html

【三重】原発事故で被ばく、甲状腺の全摘出したウクライナ人女性が講演 「気付いたときは手遅れだった」「放射能は人生台無しにする」

一九八六年に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故からちょうど二十八年を迎えた二十六日、
事故を忘れないための催し「チェルノブイリ・福島　いのちは宝」が津市西丸之内の津リージョンプラザであった。
事故で被ばくしたウクライナ人女性シネオカヤ・インナさん（３２）が来日し、約五百人の来場者に放射能の恐ろしさを語った。

インナさんは四歳の時に事故に遭い、被ばくによるがんのため甲状腺の全摘手術を受けた。
発生直後は住民に事故のことが知らされず、「避難の必要性に気付いたときは手遅れだった」と語った。

〇八年に長女を妊娠した際、がん再発の恐れが分かり、医師からは出産を猛反対された。しかし、
「自分から子どもの命を消したくない」と産んだ。

甲状腺の全摘による免疫力の低下で常に体調不安を抱えながら、五歳の長女を育てている。
事故から二十八年を経ても甲状腺がんに苦しんでいる人がウクライナに多くいる現状に触れ、
「放射能はその後の人生を台無しにする。原発は動かすべきでない」と訴えた。

インナさんはかつて日本の団体から支援を受けていた縁で、主催した市民団体「みえ４２６の会」が招いた。
催しではほかに市内の久居高校演劇部による朗読劇などがあった。

ソース：http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20140427/CK2014042702000008.html
自らの被ばく体験を語るシネオカヤ・インナさん＝津市の津リージョンプラザで
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20140427/images/PK2014042602100158_size0.jpg

【経済】見栄消費のアリ地獄、際限のない教育費、職場の首切り…家計も仕事も絶体絶命、実は不幸な“年収1000万円”の実像と本音

ソース（ダイヤモンド・オンライン）　http://diamond.jp/articles/-/52252
http://diamond.jp/mwimgs/b/3/205/img_b3aa1830087d706a36659aabac7969b266189.jpg


　いつかは突破したい大台であり、ステータスも高い年収1000万円。しかし、達成した後に広がる世界は、バラ色ではなかった。
一度はまると抜け出せない見栄消費のアリ地獄に、際限のない教育費、そして職場では首切りに怯えながら働く……。さらに近年、
国は税金や社会保障の負担対象を、年収1000万円に定めだした。不幸な年収1000万円の実像と本音に迫った。

　世のサラリーマンたちが、幾多の苦難を乗り越え、出世の階段を上った末にたどり着く年収1000万円のステージ。しかし、この
ステージに着いた途端に、冷徹なスナイパーが、彼らの財布に「待ってました」とばかり狙いを定め射撃を開始する──。

　こんな状況が現実のものとなりつつある。

　その“スナイパー”とは、国の税務当局だ。年収が上がれば上がるほど、税金などの負担も増えることは誰もが認識しているが、
その負担増の「境界線」が近年、静かに、「年収1000万円」に設定されたということを知る人は意外と多くはない。

http://diamond.jp/mwimgs/8/0/-/img_80133c5bc557a98b9374f5237d1b903d126090.jpg


?左図を見てほしい。年収が100万円増えたとき、どれだけ税金などが天引きされるかの割合（広義の限界税率）を大和総研金融
調査部の是枝俊悟研究員が試算したものだ。

　これによると、年収が700万円を超えた辺りから税率が高まり、900万円から1000万円に上がるときには税率が50％超になる（片働き
4人世帯の場合）。つまり給料が額面で年間100万円増えても、手取りで増えるのは48万円にすぎないことになる。

　国にとっても、年収1000万円は、「裕福さを感じているため、税金を徴収しても文句を言わなそうな層」として、格好の標的と見ていた
としてもおかしくないのだ。

（>>2以降に続く）

【政治】「沖縄が再び戦場になるのではないかと心配する声」大江健三郎さんら沖縄を語る

大江健三郎さんら沖縄を語る
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140426/k10014056181000.html
NHK 4月26日 20時22分

アメリカ軍普天間基地の移設計画など、沖縄を巡る問題について考えるシンポ
ジウムが東京で開かれ、作家の大江健三郎さんらが講演しました。


東京・千代田区の法政大学で開かれたシンポジウムにはおよそ７００人が参加
しました。

この中で作家の大江健三郎さんが講演し、「今沖縄では、尖閣諸島問題がきっ
かけで、沖縄が再び戦場になるのではないかと心配する声も出ている。集団的
自衛権の議論が進んでいるが、沖縄戦の歴史を踏まえると、今の憲法を守って
いくべきではないか」と語りました。

また普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、国際政治が専門の琉球
大学の我部政明教授が、「アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担で日本が守ら
れている現状について、本土の人たちも当事者意識を持って、真剣に日本の安
全保障を考えるべきだ」と述べました。

シンポジウムに参加した６２歳の女性は、「沖縄の声を本土が潰しているよう
な気がします。沖縄の問題を前に進めるには、本土が変わらないといけないと
感じました」と話していました。

普天間基地について日米両政府は、先の日米首脳会談の成果などを盛り込んだ
共同声明の中で、名護市辺野古への早期の移設などは、「長期的に持続可能な
アメリカ軍のプレゼンスを確かなものとする」などとしています。

【沖縄市長選】桑江朝千夫氏＝自民、公明推薦、そうぞう、民主、維新支持＝が当選確実 保守系の無所属新人で前自民党県議

　【沖縄】任期満了に伴う沖縄市長選が２７日投開票され、保守系の無所属新人で
前自民党県議の桑江朝千夫氏（５８）＝自民、公明推薦、そうぞう、民主、維新支持＝が
当選を確実にし、革新・中道系の無所属新人で前副市長の島袋芳敬氏（６４）
＝社民、共産、社大、生活推薦＝との一騎打ちを制した。投票率は５７・７３％。

　今選挙は、泡瀬沖合埋め立て事業の在り方や、
米軍嘉手納弾薬庫知花地区への
牧港補給地区の一部施設移転などの基地問題、
経済振興・雇用、子育て施策などを争点に、両氏が選挙戦を展開した。

　桑江氏は「もの作り振興館」の建設など経済活性化策や、
小中学校給食費の軽減など子育て施策、中学３年までの
段階的な医療費無料化など医療・福祉施策を掲げ、市政奪還を訴えた。

【琉球新報電子版】
2014年4月27日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224421-storytopic-196.html

【政治】橋下氏「大阪で勝手に動く」…結いの党との合流、石原氏押し切る

橋下氏「大阪で勝手に」…新党へ石原氏押し切る
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20140427-OYT1T50037.html

日本維新の会は２６日の執行役員会で、結いの党との政策協議が調えば、
今年夏までに合流し、新党結成を目指す方針を決めた。

　両党が合流すると、衆院では野党第１党となる。
橋下共同代表が来春の統一地方選をにらんで合流を強く主張、
慎重だった石原共同代表らを押し切った。

　維新の会は今後、結いの党との政策協議で大筋合意している６１項目について、
憲法や原発政策など７項目に絞って最終調整し、
協議が調えば、新党準備協議会を設立する。

　この日の執行役員会は、大阪の党本部と東京の国会議員団本部を
インターネットでつないで行われ、２５日に参院で統一会派を結成した
結いの党との合流が、議題となった。出席者によると、
石原氏と平沼赳夫代表代行が、憲法改正などで考えの異なる
結いの党との合流に慎重な考えを示し、
「合流するなら吸収合併すべきだ」と主張したという。
これに対し、橋下氏が「夏までにまとまらなければ、
大阪で勝手に動く」と反発、「分党」を盾に新党結成を迫り、
松井幹事長も「国会議員は地方議員を見捨てるのか」と声を荒らげた。
結局、橋下氏らに押される形で、「新党」が了承された。

【労働】女性新入社員９割、出産後も「働きたい」 過去最高…日本能率協会の調査

女性新入社員の８９・８％が出産後も仕事を続けたいと考えていることが、
日本能率協会の調査で２７日までに分かった。平成１８年以降８回目の調査で、過去最高だった。

調査は３月下旬から４月上旬に、協会の新入社員向けセミナーや研修に参加した男性７３２人、女性３０５人に行った。

「子供が生まれた場合、仕事を続けたいと思うか」との質問に、女性の３８・０％が「ぜひ続けたい」、
５１・８％が「環境がそろえば続けたい」とそれぞれ回答。「環境がそろえば」を含め、
出産後も働き続けたい人は計８９・８％で、１２年の前回調査より４・５ポイント上昇した。

「共働きで育児をする場合、自身が育児休暇を取得するか」との質問では、
男性は「会社で前例があれば取得したい」との回答が３２・５％で最も多かった。
一方、女性は８０・０％が「ぜひ取得したい」と回答した。
「会社で前例があれば取得したい」が１０・５％で続き、「取得したくない」は１・３％だった。

日本能率協会は「保育施設の拡充や企業の支援策とともに、男性の意識転換を促す取り組みも欠かせない」としている。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140427/edc14042716560001-n1.htm

【政治】積立金不足で７４基金解散へ 厚生年金、影響８６万人か－厚労省

積立金不足で７４基金解散へ　厚生年金、影響８６万人か
http://www.asahi.com/articles/ASG4T67CBG4TULFA02Y.html

サラリーマンが入る厚生年金基金のうち７４基金が今年度から来年度にかけて、
深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で
調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。
解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、
これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は、
年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼる。

　７４基金には年金受給者が約４５万人、
現役社員の加入者が約４１万人いる。厚労省の試算では厚生年金基金の
企業年金は標準で月に約７千～１万６千円で、その分がカットされる。
さらに多い受給者もいて、神奈川県のある基金幹部は「受給期間が１０～２０年になるので、
もらえなくなる企業年金は最大で計５００万円の人もいる」という。

　朝日新聞は、厚生年金基金について厚労省がまとめた資料を入手した。
資料によると、全国の５２７基金のうち、
３月１８日までに１９５基金が解散する方針を厚労省に伝えた。