経済

【経済】都心部の通勤時間帯に白タク解禁 経済同友会提言

1 名前:首都圏の虎 ★:2020/01/24(金) 14:02:03 ID:B42NHD1G9.net

経済同友会は22日、自家用車を使った有償運送の「白タク」を、都心部の通勤時間帯などに限って解禁すべきだとの提言を公表した。タクシー会社が配車アプリを使い、運行管理することで安全安心を担保できると指摘。訪日客の増加や高齢者による運転免許の自主返納で旅客運送の需要が高まるなか、白タクの部分解禁で供給を増やすべきだとした。

米中では配車アプリを使った一般車両によるライドシェア(相乗り)が普及している。日本は白タク行為として原則、禁じている。ただ、通勤時間帯や悪天候時にタクシー利用者が一気に増え、供給が追い付かないことがある。地方でもバス路線の廃止で交通手段が限られている地域は多い。

同友会はタクシーの供給不足が生じる時間帯や地域に限り、白タクを解禁するよう提起した。利用者が安心して利用できるよう、配車アプリ上で運転手と利用者が相互評価する仕組みを設けるべきだとした。アプリを通じて集めた交通データは、幹線道路の整備など交通政策の議論を促すとも指摘した。

2020/1/22 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54694550S0A120C2EE8000/


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579842123
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【環境】グレタさんに米財務長官「彼女はチーフエコノミストかいw まず大学で経済を勉強してきてから我々に説明してほしいものだ」

1 名前:妖怪障子破り ★:2020/01/24(金) 13:25:21 ID:lbaqU/Uj9.net

スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)では、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんとトランプ米大統領がつばぜり合いを演じたばかりだが、ムニューシン米財務長官もこれに加わった。

記者会見でグレタさんの温暖化対策の訴えについて問われたムニューシン長官は、「彼女はチーフエコノミストかい? まず大学で経済を勉強してきてから、我々に説明してほしいものだ」と皮肉った。

トランプ大統領は2日前に会議で1兆本の植林を約束したが、グレタさんは温暖化対策は木々だけの問題ではないと反論していた。

ムニューシン長官は米国の温暖化の姿勢が「誤解されている」とし、トランプ大統領はきれいな空気、きれいな水、そしてきれいな環境を心から願っていると述べた。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/5/25177_769_10df0e376b83127bfd6456c4e840c126.jpg

https://news.livedoor.com/article/detail/17707498/


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579839921
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【経済】春闘「ベースアップ検討」6社にとどまる 企業100社アンケート

1 名前:孤高の旅人 ★:2020/01/28(火) 06:53:09 ID:WjATLiZ49.net

春闘「ベースアップ検討」6社にとどまる 企業100社アンケート
2020年1月28日 6時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200128/k10012261441000.html

ことしの春闘を前にNHKが主要な企業100社を対象にアンケートを行った結果、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を検討すると回答した企業は6社でした。去年の調査の半分にとどまっていて、賃金の引き上げをめぐる労使交渉は厳しいものとなりそうです。
NHKは、今月9日から23日にかけて製造業や小売など国内の主要な企業100社を対象に、ことしの春闘などに関するアンケートを行い、すべての会社から回答を得ました。

それによりますと、ことしの春闘での賃金に対する考え方を複数回答で尋ねたところ、
▽従業員の基本給を一律で引き上げる形でのベアと答えた企業が6社、
▽子育て世代など特定の層に限って基本給を引き上げる形のベアが2社、
▽賞与や一時金の引き上げが1社でした。

いずれも去年の調査と比べて減少していて、このうち基本給を一律で引き上げる形でのベアは、去年の半分にとどまりました。

背景にあるのは景気の先行きに対する不透明感です。

東京オリンピック・パラリンピックの後の国内景気の見通しを尋ねたところ、
▽「拡大」と「緩やかに拡大」が合わせて30社だった一方、
▽「横ばい」が43社、
▽「緩やかに悪化」が18社でした。

景気が「横ばい」、もしくは「緩やかに悪化」と回答した企業に、理由を複数回答で尋ねたところ、
「個人消費の伸び悩み」が最も多く、
「オリンピックの経済効果がなくなること」や
「アメリカと中国の貿易摩擦の長期化」を懸念する回答も目立ちました。

さらに足元では、新型コロナウイルスの感染拡大で、経済に悪影響が出る懸念も強まっており、景気の先行きに不透明感が増す中、賃上げに慎重になっている企業の姿勢がうかがえます。
「年功型賃金」見直し必要 計45社が回答
NHKが主要企業100社に行ったアンケートでは、ことしの春闘で経団連が見直しを打ち出した新卒一括採用や年功型賃金といった日本型雇用の考え方も聞きました。

「日本型雇用システム」と呼ばれる制度のうち、年齢や勤続年数に応じて賃金もあがる「年功型賃金」について尋ねたところ、
▽「抜本的に見直す必要がある」が9社、
▽「部分的に見直す必要がある」が36社で、
合わせて45社が見直しが必要だと答えました。
▽「見直す必要はない」は1社でした。

見直しが必要と答えた企業に、どう見直すか複数回答で尋ねたところ、
▽「役割や仕事の内容を反映した賃金体系に変更する」が36社と最も多く、
▽次いで「若い年齢層の引き上げ」が11社などとなっています。

一方、企業が社員を定年まで雇用する「終身雇用」については、
▽「見直すべき」が27社、
▽「維持すべき」が19社でした。

また、卒業予定の学生を特定の時期にまとめて採用する「新卒一括採用」については、
▽「今後も続ける」が最も多く68社、
▽「すでに見直した」が10社、
▽「見直しを検討している」が9社でした。

年功型賃金に比べ、終身雇用と新卒一括採用については、見直すかどうか、慎重に対応しようという企業の姿勢がうかがえます。
専門家「賃上げの勢い 弱まっている印象」
ことしの春闘での賃上げの見通しについて、雇用問題などに詳しい日本総合研究所の山田久 主席研究員は、「この数年、『官製春闘』とも呼ばれる政府からの賃上げ要請が続いてきたが、景気の先行きに不透明感が残り企業の業績も頭打ちになる中、賃上げに対する企業の慎重さが増している。賃上げの勢いが弱まっているような印象だ」と指摘しています。

また、年功序列や新卒一括採用など日本型の雇用の在り方については、「日本企業の従業員は長く雇用をしてもらうことで、競争力がある高品質の製品を生産してきた。こうした日本型雇用のいいところが改めて評価されながらも、成果主義型の雇用体系も増えていくと見られ、2つの仕組みが共存する形になっていくのではないか」と話しています。


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1580161989
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【経済】新型ウイルス、日本のGDP直撃も-SARSの影響上回る恐れ

1 名前:首都圏の虎 ★:2020/01/27(月) 14:57:32.43 ID:dWKHa7g49.net

GDP押し下げは野村総研0.14-0.45%、三菱モルガンは0.2%と試算

インバウンド需要の変化を通じて日本経済に与える影響大きい

急速に広がる新型コロナウイルスによる肺炎は、2002-03年に発生した重症急性呼吸器症候群(SARS)よりも日本経済に打撃を及ぼす可能性があると、エコノミストらは試算している。



  野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは27日付リポートで、インバウンド需要の変化を通じて日本経済に与える影響を試算した結果、訪日外国人観光客数がSARS発生時と同じ割合で減少した場合、日本の国内総生産(GDP)を0.14%押し下げると試算した。



  SARSの影響は数カ月程度にとどまったが、かなり深刻な影響が生じた03年5月と同程度の影響が1年間続くと仮定すると、日本のGDPを2兆4750億円、割合として0.45%押し下げる可能性があると木内氏は算出している。



  アベノミクスの明確な成功例の一つであるインバウンド観光。訪日外国人旅行客数は19年に3188万人に増え、第二次安倍内閣が発足した12年に比べ3.8倍に増えた。これに伴い、インバウンド消費は18年には4兆円を上回り、対名目GDP比は0.8%に達している。






右肩上がりのインバウンド消費

18年は名目GDP対して0.8%に拡大

三菱UFJモルガン・スタンレーの戸内修自シニア・マーケットエコノミストも24日のリポートで、インバウンド消費が03年4-6月期と同程度減少すれば、GDPは0.2%ポイント押し下げられる可能性があると試算。「仮に新型肺炎の感染が拡大し、人の移動が停滞すれば、インバウンド消費減少を通じたマイナスの影響は03年を上回ることになる」と予想している。





  新型コロナウイルスによる中国本土の死者は27日時点で少なくとも80人に達し、全土での感染症例は2744件に達した。中国当局は30日に終わる予定だった春節連休を2月2日まで延長したほか、海外への団体旅行を27日から全て禁止、感染拡大を食い止めようとしている。

  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは27日付のリポートで、「春節というタイミングや海外渡航者の広がりなど中国の存在感の高まりを考えると景気への影響は大きくなろう」と述べた。


コロナウイルス 感染者 死者 期間 地域
SARS 8098人 774人 2002年11月~03年7月 32カ国・地域
MERS 2494人 858人 2012年9月~ 27カ国・地域

2020年1月27日 14:13 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-27/Q4QRIXT1UM1401


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1580104652
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【深刻な経済危機】レバノン政府「小麦、燃料、医薬品購入の資金を賄うため、40億から50億ドル貸してください(´;ω;`」

1 名前:ガーディス ★:2020/01/25(土) 13:42:12 ID:CU6ujoTM9.net

ベイルート:レバノンは、小麦、燃料、医薬品購入の資金を賄うため、40億から50億ドルのソフトローンを国際援助機関から確保することを検討していると、レバノンの新聞ザ・デイリー・スターが、ガジ・ワズニ財務大臣の木曜日の発言として引用した。

レバノンは木曜日、新しい内閣を組閣し、これにより信頼を回復し、深刻な経済危機の中、外国の援助機関から緊急に必要な資金を確保したい考えだ。

「我々は国際援助機関に対し、小麦、燃料油、薬の購入資金を賄うため、40億から50億ドルのソフトローンをレバノンに提供するよう要請する」と、ワズニは語った。

「この資金投入は、1年分の国のニーズを賄い、米ドルの取り付け騒ぎを抑えることにもつながる」と彼は付け加えた。

急激なドル不足により、銀行は預金引き出しや送金に規制を課すこととなり、レバノンポンドを直撃、インフレを加速させた。

ハッサン・ディアブ首相は木曜日、深刻な負債を抱えた同国が支援を求めることを検討している中、複数の外国大使との会談を設定した。首相は3月に満期となる12億ドルの債務を含め、満期となっているユーロ債をどう処理するのか、決断しなければならない。

レバノンは2018年の国際会議で、諸改革を条件に110億ドル以上の支援を取り付けることができたものの、これらの改革は現在のところ実施には至っていない。
https://www.arabnews.jp/article/business/article_8241/


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579927332
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【経済】本当に老後に2000万円必要なのか

1 名前:妖怪障子破り ★:2020/01/25(土) 18:26:35 ID:91kOCsHT9.net

老後に必要な蓄えは、年金以外にどのくらい必要なのか。昨年、国民的議論を巻き起こした「2000万円問題」について、ちまたの高齢者に聞くと、「老後に2000万円なんて要らないよ」と、騒ぎをいぶかる声もある。年を取ると「欲望」が失せ、お金を使う必要がなくなるからだという。

 とはいえ、少しの預貯金ではすぐに使い果たしかねず、老後も定期的に収入が入る工夫が重要だ。

 「若いころは、あれこれ洋服を買っておしゃれするのが好きだった。でも、今は、まったくそんな気にならない。足が痛いので、買い物に出かける元気もない。そんなにたくさん、お金は要らない」(東京都杉並区の80代の女性)

 「若いころは会社から給料をもらったら、いの一番に車を買いに行った。今は消費欲がないし、遊ぶ体力が続かない。収入は年金だけで少ないけど、お金の使い方にシビアになるから、やっていける。そもそも、周りに2000万円も貯金がある人なんていないよ」(北九州市の70代の男性)

 最近、社会保障問題をテーマにした取材で出会った高齢者は、「老後2000万円問題」に絡んで、こう感想を述べた。そして、みな口にしたのが、「『大変だ、老後に2000万円も必要だ!』とパニックになっているのは、お金を使って消費したい意欲がまだまだ盛んな、40~50代の人たちではないか」ということだ。

 ここで、「老後2000万円問題」とはどんなものだったか、おさらいしてみよう。そもそもの発端は、金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループが昨年6月3日に、報告書(「高齢社会における資産形成・管理」)をまとめたことだ。

 報告書の試算よると、65歳以上の男性、60歳以上の女性の夫婦だけの無職世帯は、公的年金を中心とする収入約21万円に対し支出が約26万円で、月約5万円の「赤字」になる。

 この夫婦がさらに20年生きれば約1300万円、30年生きれば約2000万円が不足し、預貯金などの金融資産を取り崩すことが必要に。少額の積み立てや分散投資で、資産形成を始めることも勧めた。

 この試算を受けて世論が過剰に反応した理由の一つが、2000万円という額があまりに巨大だからだ。たとえば、45歳の人が65歳までの20年間で2000万円を蓄えようとしたら、1年間で100万円、1カ月間で8万~9万円を貯める必要がある。

 これは、だれもが簡単に貯められる額ではない。国税庁が昨年9月に発表した「平成30年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の年間の平均給与は441万円(男性=545万円、女性=293万円)。単純計算すると月当たり約37万円(男性=約45万円、女性=約24万円)になる。

 住宅ローンの返済や子供の学費がかかる世代が、毎月37万円の中から8~9万円をひねり出すのは至難の業だ。税優遇のある「iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)」や「つみたてNISA(少額投資非課税制度)」などを活用して資産運用する手もあるが、思い通りにお金が増えないだけならまだしも、元本割れのリスクもある。

 一方、2000万円といわず、数百万円の貯金に成功したとしても、あっという間に使い果たしてしまう可能性がある。

 取材を通した実感では、配偶者と死別したり離別したりした高齢者は注意が必要だ。取材したある一人暮らしの高齢者(男性)は、会社を定年退職後、寂しさもあって毎晩のようにカラオケや居酒屋に通い詰め、百数十万円の貯金をわずか2年で使い果たしてしまった。特に無駄遣いせず普通の生活をしていても、数百万円程度なら、すぐ使ってしまう可能性がある。

 むしろ必要なのは、預貯金をある程度、用意しながらも、老後も収入を継続的に受け取れる準備をしておくことだ。最も有効なのは、仕事を続けることだろう。企業は高齢者にもっと門戸を開く必要がある。高齢者自身は、元気に働けるくらいの健康を維持しておかなければならない。

 もう一つは、生活の支出をなるべく減らすことが必要だ。生活の苦しい高齢者を支援をしている人らに聞くと、特に大きいのは家の支出だ。

 月10万、20万円といった住宅ローンの返済を続けていたら、生活は苦しくなる。可能なら現役を引退する前にローンの返済を終え、家を完全に「持ち家」にしておくほうがよい。

続きは下記をご覧ください
https://www.sankei.com/premium/news/200125/prm2001250003-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/200125/prm2001250003-p1.jpg



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579944395
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【環境少女G】アメリカ財務長官「大学で経済勉強して」→グレタ「学位必要ない」

1 名前:豆次郎 ★:2020/01/25(土) 01:00:29 ID:flpcoKHj9.net

2020年1月24日 10:50 
発信地:ダボス/スイス [ スイス ヨーロッパ 米国 北米 ]
グレタさん「学位必要ない」、米財務長官「大学で経済勉強して」に反論


【1月24日 AFP】米国のスティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)財務長官は23日、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(17)に対し、脱化石燃料を訴える前に「大学で経済を勉強してほしい」と述べた。これに対しトゥンベリさんは、科学を理解するのに「学位は必要ない」と反論した。

 ムニューシン氏とトゥンベリさんのつばぜり合いは、ダボス(Davos)での世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)における気候変動をめぐる緊張を改めて浮き彫りにした。


 ムニューシン氏は、ダボス滞在中も米国の政策を激しく批判してきたトゥンベリさんが化石燃料への投資を即中止するよう求めていることについて問われると、「大学に通って経済を勉強してから、説明してほしいものだ」と記者団に述べた。

 これに対しトゥンベリさんは、いつものようにツイッター(Twitter)で手厳しく反論。「私のギャップイヤー(1年間の休学期間)は8月に終わる。しかし、1.5度目標を実現する残存炭素予算と、化石燃料への補助金と投資の継続がおかしいことを知るのに大学の経済学の学位は必要ない」と主張した。

 さらに「(気候変動の)緩和をどう実現するのか、またはなぜ気候変動への取り組みをやめなければならないのかについて、次世代やすでに気候非常事態の影響を受けている人々に説明してほしい」と述べた。(c)AFP/Alex PIGMAN and Stuart WILLIAMS

https://www.afpbb.com/articles/-/3264944?act=all
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/1/2/-/img_1273becb092b74b2a4ac6ced57508793160597.jpg



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579881629
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【環境】グレタさんに米財務長官「彼女はチーフエコノミストかいw まず大学で経済を勉強してきてから我々に説明してほしいものだ」

1 名前:妖怪障子破り ★:2020/01/24(金) 13:25:21 ID:lbaqU/Uj9.net

スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)では、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんとトランプ米大統領がつばぜり合いを演じたばかりだが、ムニューシン米財務長官もこれに加わった。

記者会見でグレタさんの温暖化対策の訴えについて問われたムニューシン長官は、「彼女はチーフエコノミストかい? まず大学で経済を勉強してきてから、我々に説明してほしいものだ」と皮肉った。

トランプ大統領は2日前に会議で1兆本の植林を約束したが、グレタさんは温暖化対策は木々だけの問題ではないと反論していた。

ムニューシン長官は米国の温暖化の姿勢が「誤解されている」とし、トランプ大統領はきれいな空気、きれいな水、そしてきれいな環境を心から願っていると述べた。

https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/5/25177_769_10df0e376b83127bfd6456c4e840c126.jpg

https://news.livedoor.com/article/detail/17707498/


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579839921
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【経済】一人あたりGDPが中国より多い日本、なぜ節約を強いられるのか=中国メディア

1 名前:首都圏の虎 ★:2020/01/24(金) 10:52:08 ID:B42NHD1G9.net

中国の国内総生産(GDP)は世界2位の規模だが、人口は14億人を超えているため、一人あたりGDPは日本の3分の1ほどにとどまっている。中国メディアの百家号は22日、日本の一人あたりGDPは中国より多いのに「日本人が中国人のような豪快な消費をしないのはなぜなのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 中国では貧富の差が拡大しており、非常に厳しい暮らしを余儀なくされている人が数多くいるものの、貧困者の数が減少を続けているのも事実だ。海外旅行に出かけられるほど、豊かになった人も数多く存在する。一方、2018年における日本の一人あたりGDPが中国の約4倍あったため、「日本人は中国人より豊か」と考えている中国人も多いようだが、日本人が中国人のように豪快な消費をしないことが不思議に思えるらしい。

 記事は、「日本の経済は中国以上に成熟していて、一人あたりGDPも中国より多いのだから、普段から旺盛に消費をしているに違いない」と認識している中国人は少なくないと指摘。一方、日本で暮らす中国人から聞いた話として「大多数の日本人は日々の暮らしのなかで倹約、節約を強いられている」と伝え、なぜ日本人は中国人のような豪快な消費をしないのかと疑問を投げかけた。

 これに対し、日本は「収入の割に支出も多い社会だからだ」とし、生活に必要なコストが高すぎて、節約をしないと家計が赤字になってしまうのだと主張。また、日本ではバブル崩壊による不景気によって、人びとの間に節約・倹約の意識が根付いたことも要因の1つであると主張する一方、中国では豪快な消費をする人のなかには自分で稼いだお金ではなく、親のお金やローンでせっせと買い物をしている人も多いと指摘。日本人が中国人のように豪快な消費をしないのは、このような理由があるのだと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

2020年1月23日 14:12
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20200123059/


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579830728
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【経済】米中貿易戦争の敗者は日本、韓国、台湾である

1 名前:首都圏の虎 ★:2020/01/20(月) 23:10:25 ID:vltaVX8x9.net

統一まで1000年

https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/assets_c/2020/01/trade0117-thumb-720xauto-180994.jpg
ホワイトハウスで「第1段階の合意」に署名したアメリカのトランプ大統領と中国の劉鶴副首相(1月15日) Kevin Lamarque-REUTERS



<「第1段階の合意」は成っても米中貿易戦争はまだ続く。これで損をするのは日本なのに政府も産業界もなぜ黙っているのか>

1月15日にアメリカと中国は貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に署名し、激化する一方であった米中間の関税合戦はとりあえず小休止となった。しかし、アメリカが中国からの輸入の7割弱に、中国がアメリカからの輸入の7割以上に関税を上乗せしている状態に変わりはなく、米中はいわば片手で相手の首を絞めながら片手で握手をしたようなものだ。

しかも中国はアメリカからの財とサービスの輸入額を今後2年間で2000億ドルも増やすと約束した。つまり輸入額を2倍以上に増やすという約束であり、実現は非常に困難である。中国はトランプ大統領が再選されず、この約束がうやむやになることに賭けているのではないかと疑うが、アメリカとのこの手の約束を甘く見てはいけないことは日米貿易摩擦の際に日本がさんざん思い知らされたことである。


ということで、世界第1位と第2位の貿易大国が公然と世界貿易機関(WTO)の原則を踏みにじり、互いを疎外国(パリア・ステート)として遇する異常事態はなおしばらく続きそうである。

米中貿易戦争がなかなか終わらない理由の一つは、一見して派手な関税弾の撃ち合いをやっているように見えて、実は米中双方ともに貿易戦争によって大した痛手を被っていないことである。

中国は困っていない

いや中国経済はアメリカの制裁関税の破壊力によってズタズタになっているのではないか、だからこそ中国は白旗を上げて輸入を2000億ドルも増やすことを約束したのではないか、との反論が返ってきそうである。日本のマスコミが描きたがっているのもだいたいそんなストーリーであろう。

だが、米中貿易戦争が原因で中国経済が苦しい状況にあるという解釈は誤っている。まず、中国は2019年のGDP成長率は6.1%で、経済成長率の目標値6.0~6.5%の範囲内に収まった。いやどうせ盛った数字だろう、という反論がすぐに返ってきそうだし、私自身も2015年以降の中国のGDP成長率にはかなり疑念を持っている。ただ、仮に中国の経済成長率が高めに出る傾向があるのだとしても、目標値もそうした統計を前提として作られているのだから、2019年の経済成長率は目標を達成したという事実には変わりはないのである。中国の景気が下降気味なのはたしかだが、それは主に国内要因によるものであり、米中貿易戦争の影響は実はたいしたことがない。

2019年1~11月の中国の輸出額は前年の同じ時期に比べて0.3%の減少であった。アメリカ向けの輸出は12.4%も減少したが、他の国への輸出の増加によって減少分を埋め合わせたのである。

貿易がマクロ経済に与える影響を見るときは、通常は輸出ではなく純輸出(輸出マイナス輸入)を見る。2019年1~11月には輸入が前年に比べて4.6%減ったので、純輸出は26%増加した。この結果、貿易は景気の足を引っ張ったのではなく、むしろ景気を後押しする役割を果たした。もちろんアメリカに輸出する製品を作っている企業は困っているだろうし、そこでは失業なんかも起きているかもしれない。しかし、国全体で見れば、他の国に輸出している企業での雇用増加によって補ったはずなのである。

一方、アメリカを見ると、2019年1~11月は前年同期に比べて輸出はマイナス1.5%だったが、輸入はマイナス1.6%だったので、純輸入(つまり貿易赤字)は1.9%減少した。つまり、アメリカの場合も、純輸入が少し減ったため、景気が少し押し上げられた。

トクしたのは一次産品を売る国々

米中貿易戦争で深刻な打撃を受けているのは、むしろ米中の狭間にある日本、韓国、台湾である。

米中貿易戦争は2018年7月にアメリカが通商法301条に基づいて中国から輸入品に対して追加関税をかけたところから始まった。その後9月までに双方が第3弾までの追加関税を発動し、アメリカが中国からの輸入の約半分、中国がアメリカからの輸入の7割に関税を上乗せするに至った。そこで開戦前の状況を示す2018年1~6月と開戦後の状況を示す2019年1~6月を比べて輸出額にどれぐらい増減があったかをみたのが下図である。

https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/5e91b8abadfdbafe29812fcd6ddca3f7d821262b.jpg


全文はソース元で
2020年01月17日(金)19時20分
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/01/post-57_1.php


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1579529425
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