経済

【経済】3年ぶり減益予想(前期比-2.1%) 企業業績の悪化がアベノミクスのトドメに 東証1部1470社 

1 名前:ばーど ★:2018/08/16(木) 18:37:57.62 ID:CAP_USER9.net

※総踊りスレ

アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。15日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。

きっかけは、SMBC日興証券が15日公表した今期(2019年3月期)の業績予想だ。東証1部(3月期決算企業)の1470社を対象にした調査で、純利益予想は前期比2.1%減。3年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。

足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。

「第1四半期(4~6月)の純利益は前年同期比で10%以上も増えています。最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」(株式評論家の倉多慎之助氏)

■安倍政権の弱腰が原因とも

業種別では、自動車(輸送用機器)が17.6%減、銀行が8.2%減、建設が4.9%減だ。

「企業トップは、トランプ米大統領が検討している輸入車への追加関税を警戒しています。保守的な計画を立てざるを得ない状況でしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

輸入車の関税が現状の2.5%から25%にハネ上がったら、トヨタ自動車は4600億円(年間)の負担増になるといわれる。1台当たりにすると平均66万円だ。

「安倍政権はトランプ大統領の言いなりで、追加関税に対して強気な発言をしない。そのシワ寄せが、企業の弱気な業績予想につながっているのです。3年ぶりの減益予想は、市場の流れを大きく変えるマイナス要因です。9月の総裁選で安倍首相が3選を果たしても、株価下落は避けられないでしょう。アベノミクス相場は終わります」(市場関係者)

今回の業績予想には、発生したばかりの“トルコ・ショック”は考慮されていない。

「トルコのリラ安だけでなく、きのうは中国の人民元も対ドルで1年4カ月ぶりの安値をつけています。こうなるとリスク回避の円買い(円高)を警戒する必要があります」(倉多慎之助氏)

追加関税にトルコ・ショック、円高……と悪材料のテンコ盛りだ。企業業績の悪化が、アベノミクスにトドメを刺す。

2018年8月16日
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235520/1


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1534412277
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【経済】日経平均株価、一時300円超値下がり。トルコや中国経済への懸念で売り注文拡がる

1 名前:記憶たどり。 ★:2018/08/16(木) 09:19:41.90 ID:CAP_USER9.net

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180816/k10011578901000.html

16日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、300円を超える値下がりとなっています。

トルコとアメリカの対立が激しくなっていることや、中国経済の先行きへの懸念から売り注文が広がっています。


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1534378781
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【経済】米ドルは政治的な手段になっており、各国の金融問題を解決するための国際的な通貨としての意味を持ち合わせていない

1 名前:アルカリ性寝屋川市民 ★:2018/08/14(火) 22:39:45.53 ID:CAP_USER9.net

ロシアのシルアノフ財務大臣が、「ドルは国際的な取り引きにおける決済の通貨として、信用を失いつつある」と語りました。

シルアノフ財務相はさらに、「ロシアは、既に最低水準に引き下げている米経済や米国証券への投資を一段と減らす。実際、国際的な通貨として知られるドルは、決済にはリスクの高い手段になる」と語りました。

アメリカ経済の金融危機の繰り返しにより、ドルの国際的な信用が失墜しています。そのため、各国はドルの代わりの自国の通貨の使用へと移行しています。

アメリカの連邦準備制度理事会は、「アメリカの今年の財政赤字は、過去6年で最悪になったが、その原因は、大統領の金融政策と莫大な軍事費にある。そのために今年のアメリカの財政赤字は、昨年よりも19%増えた」と発表しました。

世界のGDPに占めるアメリカの割合が大幅に減ったこと、ドルの外貨準備高が減ったこと、中国がドルの代わりに人民元を使用していること、世界の国々がアメリカの政治的、経済的な取り決めを信用していないこと、各国が安定した通貨を使用しようとしていること、ドルが政治的な道具として利用されていること、これらが、アメリカドルの信用が失墜している主な原因です。

多くの有識者は、「ドルは政治的な手段になっており、各国の金融問題を解決するための国際的な通貨としての意味を持ち合わせていない」としています。世界ではこのような悪用の例が数多く見られます。アメリカは、多くの外交的、政治的な問題において、ドルを他国に対する圧力の手段として用いています。最近では、ロシアとトルコに対して、この経済的な手段を利用しました。このような外交に反する行動は、国際社会だけでなく、アメリカの同盟国にとっても警鐘を鳴らすものとなっています。

世界の多くの国はアメリカ国債を保有しており、それによってアメリカは、イランのようにどこかの国に対して、あるいはロシアの関係者のように個人に対して、金融市場や貿易市場との関係を断絶させることが可能になります。アメリカはこのような措置を行うことを決して厭わず、さまざまな問題に関してこのような手段を利用しています。

アメリカの経済評論家で投資家のジェームズ・リカーズは、「通貨戦争」という本の中で次のように記しています。

「通貨戦争は一過性のものではなく本格化していく。ドル減価で世界が終わりなき通貨戦争へと至る」

イラン、トルコ、ロシアでの最近の情勢は、世界の貿易や経済に対するドルの支配の崩壊を加速させています。また、中国をはじめとするほかの国々も、外貨備蓄として他の通貨も保有することを決定しています。アメリカの利己的な政策とこの国の不安定な経済により、ドルは国際的な通貨としての地位を失いつつあるのです。



PARS TODAY 2018年08月13日19時34分
http://parstoday.com/ja/news/world-i47132


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1534253985
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【経済】銀行時価総額の上位独占は危機の前兆か-中国勢が1~4位占める

1 名前:みつを ★:2018/08/14(火) 02:39:53.85 ID:CAP_USER9.net

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-13/PDDMK26JIJUO01

銀行時価総額の上位独占は危機の前兆か-中国勢が1~4位占める
Yalman Onaran
2018年8月13日 12:06 JST
1988年には世界の銀行の時価総額ランキング上位10行中9行が日本の銀行だった。しかし、その3年後の91年に始まったバブル崩壊により日本の金融システムと銀行は大きな打撃を受け、「失われた10年」、あるいは現在も同国がデフレと低成長からの脱却に苦戦していることを考えれば「失われた30年」に突入することとなった。30年前にトップ10入りした日本の銀行9行は現在までに4行に統合され、そのうち1行だけが今年のランキング10位内に残っている。

  2007年のトップ10は米英銀が独占。しかし1年後にサブプライム危機が米国を直撃、その後、ソブリン債危機が欧州を襲ったため、07年の上位10行のうち4行が公的救済を受けることとなった。この時、救済されていなければ恐らく4行とも現在まで生き延びられていないと思われる。日本と同様、米欧経済もこの10年のほとんどの間、低成長に苦しんできた。

  18年のトップ10は再びアジア勢が席巻。今回は4位までを中国の銀行が独占した。だからといって、今度は中国が金融危機に見舞われるとは限らないが、最近の例を考えると、心配の種ではある。

  ある国・地域の銀行セクターの並外れた成長は、信用拡大ペースが他の国・地域を上回っていることを示す兆候だ。企業や消費者の借り入れが銀行資産の大半を占める。中国は08年の金融危機以降、経済の好調持続を与信の高い伸びに依存してきた。中国の成長維持に借り入れが寄与したことに誰も異論を唱えないが、中国が1990年代前半の日本や08年の米国が見舞われたような危機に陥ることはないといった声は、中国政府を含め多く聞かれる。

  もちろん今回は違うかもしれない。しかし、過去3世紀に金融が混乱した268の事例を研究した、経済学者カーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ両氏の09年の共著「国家は破綻する-金融危機の800年(原題:This Time is Different)」のデータが示すように、異なる展開を示すことはまれだ。

原題:China’s Giant Banks Top This Ranking, a Cause for Concern(抜粋)


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1534181993
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【韓国経済】30年前の日本とそっくり!韓国の自営業者に危機=韓国ネット「国の経済が後退している」「日本と同じ末路を…」(たま)

1 名前:サイカイへのショートカット ★:2018/08/13(月) 04:08:44.15 ID:CAP_USER9.net

【韓国】30年前の日本とそっくり!韓国の自営業者に危機=韓国ネット「国の経済が後退している」「日本と同じ末路を…」
2018年8月11日(土) 6時0分 レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b632399-s0-c20-d0058.html

2018年8月10日、韓国・国民日報は、韓国で「自営業崩壊サイクル」が始まったと伝えている。

記事によると、景気減速は、自営業の仕事の減少、不況につながっている。慢性化した過当競争、高い商店街の使用料、急な最低賃金引き上げが自営業者の首を締めている。結果として、宿泊・飲食店業や卸売・小売業、製造業で廃業が相次いでいる。

韓国政府は小規模事業者支援対策を示すことにしているが、状況を改善するには力不足とみられている。短期対症療法で「崩壊サイクル」を食い止めるのは難しいという指摘だ。

自営業者らが限界に直面したのは、統計で如実に表れているという。
国民日報の取材チームが9日、統計庁の経済活動人口調査のデータを分析した結果、6月基準で、1年以内に廃業した単独自営業者は4万7454人と集計された。1月の4万1119人から継続的に増えている。
店を畳んだ1人自営業者(従業員のいない自営業者)のうち56.1%は、「仕事がないか、経営不振」を理由に挙げた。つまり不景気で廃業した1人自営業者が半分を超えるということだ。この比率は1月には43.3%だった。

記事は、悪循環の原因は景気後退だと指摘。
今年に入り、全産業の生産指数は不振を重ねている。1月は前月比4.2%増加したが2月から3月に減少に転じた。4月と5月にそれぞれ1.9%、1.6%増加したが、6月は再び横ばいとなった。
製造業を中心に広がる景気萎縮は、自営業者の仕事量を減らし、自営業を廃業に追いやっている。業種別にみると、不景気のためシャッターを下ろした自営業者は宿泊・飲食店業と卸売・小売業、製造業部門に集中している。すべて景気に敏感な業種である。

記事は「このような姿は、日本の30年前の姿と似ている」としている。
日本の小規模事業者規模は、1986年から2014年までの間に約152万人減少した。年平均で5万6000人減ったということになる。
90年代のバブル崩壊に始まる長期不況の直撃を受けたものである。少子高齢化に伴う急激な人口減少、産業構造の調整に疲弊した地域経済の状況も、当時の日本と重なるという。

ここに韓国の自営業だけの特性が加わる。
韓国の就業者のうち、自営業者の割合は21%に上るが、経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどは10%前後であり、日本も同程度だ。それだけ韓国の自営業者の飽和状態が深刻なのだ。
世宗大学経営専門大学院のイ・ソンフン教授は「根本的な解決のためには、需要に比べて過剰な供給をどのように調整するかから始めなければならない」とし、「自営業総量制を導入して無計画な創業を減らし、既存の自営業者の生存権を保障する方式が必要だ」と指摘している。

しかし、政府の対策は、「構造改革よりも短期処方にとどまっていた」という。間もなく発表される小規模事業者対策も、雇用安定資金やワーキングプアを支援する労働奨励金(EITC)拡大、小規模事業者専用の手数料の低い決算方式導入など、「生半可な対策」にとどまるとみられている。
キム・ドンヨン副首相は9日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き「自営業者は韓国経済の緩衝剤の役割をしてきた。このような状況では、自営業者の方々の構造調整を人為的に推進するのは合わないと思う」と、一貫して構造改革までは踏み込まない考えを示しているという。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「不景気以前に、10~15坪程度の土地で400~500万ウォン(約40~50万円)もの家賃を取る都市の不動産屋がおかしいんだ」「すべての問題は不動産屋に帰結している。不動産屋が国を台無しにしているんだ」と不動産業界を非難する声や、
「あらゆる税金が高すぎる」「政治家が自分たちの利益しか考えていないから、そのしわ寄せだ」という政治を批判する声が寄せられている。

他には「大人数で外食に行ったりしない個人志向の若者が増え、中高年もインターネットショッピングをするようになった今、商店街の時代は終わった。いくら対策を講じても自営業者は滅んでしまうのだと思う」
「政治がどうというより、自営業に限らず国の経済が後退してるんだから当然の出来事だ」「最終的にはわが国も日本と同じ末路をたどるんだと思う」という悲観的意見が多く見られた。


写真は韓国の市場
https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201808/20180808-035546542.jpg



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1534100924
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【五輪】「サマータイム実施は不可能」立命大・上原教授が指摘 「経済被害が兆単位」「サイバーテロをお膳立て」

1 名前:trick ★:2018/08/10(金) 19:58:24.27 ID:CAP_USER9.net

「サマータイム実施は不可能」スライドが話題 「経済被害が兆単位」「サイバーテロをお膳立て」立命大・上原教授が指摘 - ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/10/news090.html
2018年08月10日 13時02分 公開

 政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51%、「反対」が12%と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。

 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆したのは、サイバーセキュリティを専門とする立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授。「2020年までのサマータイムを社会的な大混乱なく実施することは不可能」とした上で、必要とされる対応コストやリスクなどを説明しており、Twitterなどで広く拡散され、話題になっている。


 スライドでは、前提として、「政府や自治体、医療、交通運輸、金融のシステムから、家庭のテレビやエアコンまで、『時間』を基準に動作しているシステムがあまりに多い」と指摘。国や自治体、企業の重要インフラの修正には「4~5年必要」と推定し、「個人家庭でも対応不可能な機器が相当数発見される」とみる。調査や対応のためには、重要インフラだけで少なくとも3000億円程度は必要と試算。対応に伴うIT企業の疲弊も計算に入れると「経済被害が兆単位に達する」と試算する。

 テレビなど家庭の機器では、サマータイムに自動補正できる機能がある場合でも、想定外の不具合が出る可能性があると指摘。修正や買い換えの負担が発生する可能性がある他、手動で変更する必要がある場合、方法が分からずメーカーや役所などに問い合わせが殺到し、対応コストが発生するとみる。

 サマータイムは「世論の支持がある」とされているが、こういったコストを多くの国民は理解しておらず、「実施すると絶対に、『こんなはずではなかった』になる」と指摘。海外では導入している国もあるが、それらの国では情報機器がこれほど普及する前から導入されており、多くの機器がサマータイムを考慮して作られていると説明する。

 また、「セキュリティ専門家としても断固として反対」とも。サマータイム対応のために多数の機器やソフトウェアの修正プログラムが配布されると、それに便乗し、「あなたの○○は修正が必要です」などと悪意のあるプログラム(マルウェア)が配布されるリスクがあり、「攻撃者にとっては絶好の機会」「サイバーテロのお膳立てをしてしまう」ためだ。

 上原教授は「サマータイムの実施がいかに困難かなかなか理解されないので取り急ぎ書いた」としており、スライドには今後、サマータイムに伴い、電波時計やテレビ、カーナビ、ETCなどが不具合を起こす例を追記していくという。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1808/10/l_yx_su_01.jpg

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1808/10/l_yx_su_02.jpg



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1533898704
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【経済】レオパレス、6年ぶり赤字転落 仕切り壁問題で特別損失

1 名前:サイカイへのショートカット ★:2018/08/10(金) 22:06:15.54 ID:CAP_USER9.net

レオパレス、6年ぶり赤字転落 仕切り壁問題で特別損失
2018年8月10日19時45分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL8B54RVL8BULFA020.html

レオパレスが10日発表した2018年4~6月期決算は、純損失が9億円の赤字となり、四半期としては12年4~6月期以来6年ぶりの赤字に転落した。
過去に建てたアパートで天井裏などの仕切り壁が未設置なケースが多数見つかり、補修工事などの引当金として50億円を特別損失に計上したためだ。

問題となっているのは「界壁」と呼ばれる仕切り壁で、建物の延焼防止や遮音のために天井裏まで届くよう設置することが義務づけられている。建物オーナーからの指摘を受けて行った社内調査で発覚した。

同社によると、7月22日時点で、1994年~2009年に建てられた8シリーズ1万4709棟のうち、1544棟で調査が終わり、57%にあたる874棟で不備が見つかった。

同社は全アパート3万8千棟について19年6月までに調査する。8シリーズで今後も同じ割合で不備が見つかると、補修費用などで50億円かかる見通しという。8シリーズ以外にも見つかれば額はさらに増えることになる。

同社はすでに19年3月期の業績予想を下方修正し、純利益は従来予想より35億円少ない115億円としている。


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1533906375
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【五輪】サマータイム導入時の損失は約15兆円 経済効果の10倍以上

1 名前:サーバル ★:2018/08/09(木) 18:26:46.82 ID:CAP_USER9.net

サマータイムについて、安倍晋三総理はその導入を検討するよう自民党に指示したという報道があった。しかし、政府内ではサマータイムについて慎重な見方がある。

安倍総理としては、政府として直ちに検討するのではなく、森会長を門前払いもできないので自民党でと検討すると応じたのだろう。なお、自民党内では、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入について議員立法で秋の臨時国会に提出――と、賛成派は目論んでいる。

積極派「省エネと経済効果」

以上の政治プロセスをみていると、サマータイムについては、安倍総理が自ら積極的に発言することなく、自民党へ検討させているので、実現可能性はそれほど高いとは言えないが、一応メリットとデメリットを見ておこう。

サマータイムには、積極派と消極派がある。積極派は産業界である。理由として挙げるのは、省エネと経済効果である。

サマータイムは、活動時間の前倒しであり、省エネ効果や経済効果は、プラス面とマイナス面を考えなければいけないが、推進派はプラス面ばかりを強調する。

例えば、サマータイムで余暇時間が増えて、経済効果が1兆円近いという試算がある。社会経済生産性本部が2002年にまとめた報告書が有名であるが、最近でも民間エコノミストはほぼそれと同様な試算をしている。

そもそも、出勤時間が2時間繰り上がると、退社時間は暑い時になるので、残業してしまう可能性もある。残業にならないとしても余暇時間がそのまま増えたら、睡眠時間が減るだろう。

日本人の睡眠時間は世界でも最低クラスである。2014年に経済協力開発機構(OECD)が世界29か国を対象に15~64歳の国民平均睡眠時間を調べたところ、日本人の睡眠時間は世界29か国の中で韓国に次いで2番目に短い7時間43分だった。7時間以内の睡眠の人は56%にもなっている。

慎重派「睡眠不足がもたらす健康被害」

この睡眠不足は、いろいろな健康被害をもたらすというのは、様々な研究によって知られている。

推進側が経済効果、批判側が健康被害という主張で、経済より健康ではないかとの正論もあるが、議論はすれ違いだ。

しかし、睡眠不足が労働者の生産性を低め、経済的にマイナスという研究もある。2016年の非営利研究機関ランド・ヨーロップの研究によれば、7時間以内の睡眠で日本の経済活動はGDP3%の損失であるという。

サマータイムの推進側の経済効果が、せいぜい1兆円、つまりGDPの0.2%程度であるに対して、その1桁大きい損失だ。サマータイムのメリットとデメリットを比較すると、日本では日本人の睡眠不足もあり、推進側の分が悪い。

省エネではどうだろうか。サマータイムを導入しているのは欧米の高緯度国であり夏の日照時間が長く省エネ効果はあるだろう。しかし、アジアの中低緯度国ではその効果も限定的だ。

日本でも、戦後連合国軍の占領下で1948年から1951年まで4シーズン実施されていた。しかし、寝不足などで社会的に不評であったので、占領政策の終わりとともに廃止され、現在に至っている。

中緯度国の日本の周辺では、韓国、中国、台湾で過去にサマータイムを採用したことがあるが、現在では実施されておらず、サマータイムは定着していない。東南アジアでは、これまでサマータイムは実施されたこともない。

あと2年しかない中で、来2019年の元号改正もあり、システム対応は現実的に至難であることもあり、答えは見えているが、さて自民党はどういう結論をだすのか。
https://www.j-cast.com/2018/08/09335910.html?p=all


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1533806806
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【経済】「あえて非正規」4割増 待遇改善・自由さ重視

1 名前:うずしお ★:2018/08/07(火) 23:40:24.79 ID:CAP_USER9.net

働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。
総務省によると、4~6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。
企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。

 総務省が7日発表した4~6月の労働力調査(詳細集計)によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。
宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。

 待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。

 非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。

 スーパーのいなげやは平日しか働けない人も積極的に採用し始めた。
「働く側の都合に合わせた柔軟な採用で、人手確保につなげたい」と成瀬直人社長は話す。

 パート店長を活用するのはリンガーハット。20年に現在の約5倍の150人に増やす。
社員は店長に就くと2~4店舗を担当するが、パートは原則1店舗。
就労時間も正社員より短く、転勤もない。店長には時給を25~50%増やし、月に3万5千円の手当も付ける。

 広告会社の正社員の管理職で、毎晩帰宅が遅かった女性(40)は昨年ウェブコンサルティングをする派遣社員に転じ週4日働く。
「今は派遣でもやりがいがあり時給もよい仕事が増えた。定時に帰れて家庭と仕事を両立できる今のほうが、正社員の安定よりも魅力的」

 短時間労働者への厚生年金の適用拡大が非正規雇用者の増加に拍車をかける。
16年10月、従業員501人以上の企業のうち、労働時間が週20時間以上、月収が8万8000円(年収約106万円)以上などの要件を満たす人を保険加入の適用対象に拡大した。

 厚生労働省によると18年3月時点のパート労働者の加入者数は38万2841人と想定の25万人を大幅に上回った。
厚生年金の保険料は労使折半。日本総合研究所の山田久主席研究員は「企業には保険料負担より労働力確保が優先」とみる。

 非正規の弱点はこの安全網だ。08年のリーマン・ショックで景気が急激に悪化すると、製造業の期間工らの雇い止めが相次いだ。正社員になりたいがやむなく非正規で働く人も、5年で24%減ったが259万人いる。

 正社員に偏りがちな人材投資を非正規社員にも拡充することも欠かせない。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「同じ業務なら待遇を同じにする同一労働同一賃金の徹底で正規・非正規の格差をなくしつつ、人材の流動化を進めていくことが地道な解決策だ」と指摘する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000/?n_cid=DSTPCS001


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1533652824
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【経済】大塚家具、業績見通しを下方修正 13億円の黒字から34億円の赤字に 3期連続の赤字へ 販売不振で 2018年12月期

1 名前:サイカイへのショートカット ★:2018/08/07(火) 21:15:52.10 ID:CAP_USER9.net

大塚家具、3期連続赤字へ=黒字予想から一転、販売不振-18年12月期
2018/08/07-20:42 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080701084&g=eco

大塚久美子社長
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180804000435_comm.jpg


大塚家具のロゴ
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/398069247245272161/origin_1.jpg


経営不振に陥っている大塚家具は7日、2018年12月期の業績見通しを下方修正し、純損益が34億2600万円の赤字となると発表した。
従来予想は13億9000万円の黒字。大型店を中心とした販売不振が響いた格好で、3期連続の最終赤字となる。

大塚家具は経営立て直しに向け、昨年11月に資本業務提携した貸会議室大手ティーケーピー(TKP)などと、提携強化や資本増強を検討中。ただ、業績のさらなる悪化で、再建の行方が一段と不透明になる可能性もある。

大塚家具では、大塚久美子社長と実父で創業者の勝久氏による経営方針をめぐる対立でブランドイメージが悪化。さらにニトリなど競合他社に押され、販売低迷が続いている。

18年12月期では、売上高を456億円から376億円に、営業損益を2億円の黒字から51億円の赤字にそれぞれ下方修正。
会計上の在庫評価の見直しに伴う損失も計上した。また年間10円としていた配当予想は未定とした。

同社は14日に18年6月中間決算を発表する。


引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1533644152
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