１５日、安倍首相の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表した。

　「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。

　集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。
それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。

　日本は、２００１年に開始されたアフガニスタン報復戦争、２００３年に開始されたイラク侵略戦争に、
自衛隊を派兵したが、「武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがかかっていた。
集団的自衛権行使が容認されれば、こうした歯止めが外されて、日本の自衛隊が戦闘地域まで行って、米軍とともに戦闘行動に参加することになる。

　政府が、この方向で閣議決定をすることなど断じて許されない。一内閣の判断で憲法解釈を自由勝手に変えることは、立憲主義の否定にほかならない。

　日本共産党は、憲法を破壊し、「海外で戦争する国」をつくるくわだてに、断固として反対する。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-16/2014051601_02_1.html

第五の権力
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