来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五~二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に
世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について
「変えない方がよい」が62%で、「変える方がよい」の24%を大きく上回った。
集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の50%を占め、
慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は34%にとどまった。

 本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は58%、
「変える方がよい」は33%。今回は「変えない」が4ポイント増、「変える」が9ポイント減となった。

 解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。
ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の34%をトップに
「社会保障改革」(21%)、「震災復興」(17%)などと続いた。「憲法9条の解釈見直し」は4%にとどまり、民意とのずれを示す結果になった。

 安倍首相は当初、憲法九六条を先行的に見直し、国会手続きを緩和するなどして九条の改憲につなげようとしたが、
現在は国会手続きも経ない閣議決定による解釈改憲へと方針を転換。こうした首相の政治姿勢に対し
「政治のルールを軽視した強引な対応」(35%)、「一貫性がなく信頼できない」(17%)との批判的な回答が半数を超えた。

 原発再稼働は「反対」が61%で、「賛成」の30%を大幅に上回った。

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アベノミクスと景気―週刊東洋経済eビジネス新書No.05
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