26日から始まる大型連休中、安倍晋三首相がフランスなど欧州6カ国を訪問するほか、
全18閣僚中15人が外遊に出発する。海外広報を重視する政権の姿勢を反映し、
昨年の11人より増えた。各閣僚は東京電力福島第1原発事故の
風評被害払拭(ふっしょく)や、経済政策「アベノミクス」のPRにも努める。

 26日には茂木敏充経済産業相がカンボジア、太田昭宏国土交通相がモンゴル、
小野寺五典防衛相がオーストラリアに出発。その他の閣僚も順次日本をたち、
外遊は小野寺防衛相が5月11日に帰国するまで続く。

 菅義偉官房長官は25日の閣僚懇談会で連休の外遊に関し、被災地などの農水産物の安全性や
アベノミクスの成果を説明するよう要請。その後の記者会見では「それぞれの担務で
出張するわけだが、国の問題もしっかり(主張を)言ってきてほしい」と期待を示した。

 太田国交相と石原伸晃環境相は、それぞれ韓国を訪問する。
閣僚の訪韓は昨年12月の首相による靖国神社参拝以後は初めてだ。
一方、尖閣諸島や歴史認識をめぐり対立が続く中国を訪れる閣僚はいない。

(2014/04/26-06:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042600044


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