消費増税分超えて物価上昇、便乗値上げか-東大日次物価指数
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3IE5M6S972M01.html

  4月5日(ブルームバーグ):消費税率が5%から8%に引き上げられた4月1日、
スーパーでは消費税率引き上げ分を上回る物価上昇が起きていたことが、
東京大学が集計・公表している日次の物価指数で分かった。
同指数は東大の渡辺努教授らが開発した東大日次物価指数。
4月1日以降は消費税率引き上げの影響を除くベースで指数を算出しており、
1日は1年前に比べて0.88%上昇、2日は1.5%上昇した。3月の平均が0.76%下落、
直前の31日が0.96%下落だったので、増税による値上げに加え、さらに2ポイント前後物価が跳ね上がった格好だ。
渡辺教授はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、「予想外の数字だ」と指摘。
消費増税に伴うシステムトラブルで通常の3分の2しかデータが集まらなかったため、
今後数字が下方修正される可能性があるとしながらも、集まったデータを見る限り、
「消費税率引き上げ分を商品価格に転嫁した上に、さらに値上げする動きがみられる」と述べた。
日本銀行は消費税率引き上げの影響について、4月の消費者物価指数を1.7ポイント押し上げると試算している。
3月の東京都区部の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)は前年同月比0.9%上昇した。
25日公表される4月分がこれに1.7ポイント足した数値を大きく上回れば、増税とは別の値上げが反映されている可能性があり、
金融市場への影響を指摘する声もある。山下周ドイツ証券チーフ金利ストラテジストは「データを見る限り、
消費税率引き上げを機に、これまで価格転嫁できなかった分を価格に上乗せしている可能性がある。
日銀が狙っているインフレ期待の上昇が多少なりとも現実味を帯びてきたのかもしれない」と指摘。
その上で「債券市場は実際の消費者物価指数をみるまでは完全には反応しづらいが、
物価が想定以上に上昇するリスクを意識せざるを得ない。金利マーケットにとってはネガティブな材料だ」と述べた。

(続く)


スタンフォード大学で一番人気の経済学入門 マクロ編
スタンフォード大学で一番人気の経済学入門 マクロ編