読売新聞社は人口減少に関する全国世論調査(面接方式)を実施した。

日本の総人口が2008年の1億2808万人をピークに減少することへの
対策に「政府は速やかに取り組むべきだ」と答えた人は76%に達した。
人口減少は「マイナスの影響が大きい」と思う人は79%を占め、危機感を募らせ、
政府に早急な対応を求める国民意識が明らかになった。

人口減少によって「生活の質を重視した成熟した社会になる」と考える人は
18%にとどまり、「経済成長を望めず衰退した社会になる」が74%に上った。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20140405-OYT1T50006.html


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