動き出すウーマノミクス、主婦には逆風-安倍首相「配偶者控除見直し」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3HMBV6JTSES01.html

4月4日(ブルームバーグ):成長戦略の一環として女性の労働力を積極的に活用する「ウーマノミクス」が動き始める。
減少傾向にある労働力人口維持のため専業主婦を優遇している「所得税配偶者控除」の見直しを安倍晋三首相が指示した。
既婚女性の就労拡大を後押しする一方で、専業主婦にとっては逆風となる。
1961年に創設された配偶者所得控除は、専業主婦のパートタイムの給与収入が年間103万円以下の場合、
夫の所得税から38万円の控除が受けられる制度。女性の就労を抑制して共働きに不利な税制だとし、
見直しを求める指摘が出ていた。財務省によると2014年度の対象人数は約1400万人に上り、年間約6000億円の税収減につながっている。
総務省によると2013年の女性就業者数は前年比47万人増と91年以来の伸びを示し、
過去最多の2701万人となった。専業主婦の割合も4.3%減の1592万人と最大の減少幅を示した。
97年以降は共働き世帯が専業主婦世帯を上回っており、配偶者所得控除の見直し議論が始まる。
野村証券の木下智夫チーフエコノミストは、アベノミクスで景気が良くなり人手を要する
小売りや介護などで女性の雇用者が増えたとしながら、その多くが「非正規だった」と述べた。
正規雇用への流れをつくるためにも「100万円超のところで税制面で差をつけるのは不公平だ。
改革は方向性としてはあるべき姿だ」と話した。
安倍首相は先月19日、「女性の就労拡大を抑制している税・社会保障制度の見直しを検討してほしい」と述べ、
配偶者控除などの見直しを指示。民間議員も労働力人口の減少を最小限に食い止めるため、
女性の労働参加を阻害する制度見直しを提唱。政府税制調査会は14日に総会を開き、中長期的な視点から税制面での議論を開始する。

三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「夫が外で稼ぎ、
妻が家を守るという古来からの伝統が揺らいでいる。労働力人口減少に伴い、
移民や女性に働いてもらわなければならない背景もある」と安倍首相が控除見直しに踏み切った理由を説明する。
政府は25-44歳の女性就業率を13年の69.5%から20年に73%まで引き上げる目標を掲げている(続く)


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